2018-03-23 第196回国会 参議院 環境委員会 第5号
これ、回収不能額およそ幾らか。回収が可能な額でまだ入っていないお金がおっしゃるように十五万円なんですよ。しかし、もう廃屋になってしまって、許可が失効して、お金回収する見込みがないというのは、要するに不良債権ですね、これどれぐらいあるかというのはおおよそ計算しておられますか。
これ、回収不能額およそ幾らか。回収が可能な額でまだ入っていないお金がおっしゃるように十五万円なんですよ。しかし、もう廃屋になってしまって、許可が失効して、お金回収する見込みがないというのは、要するに不良債権ですね、これどれぐらいあるかというのはおおよそ計算しておられますか。
相当額の徴収不能額が発生をして、それを公費で負担することになる可能性があるということ、一つがこの懸念でございます。 それから、源泉徴収を含めた徴収制度が、先ほど申し上げたように、言ってみればスタッフをたくさん抱えた体制を構えないといけないということで、なかなか我が国において、協議離婚の国でこのようなことを同様にやるということはそう簡単ではないと思っております。
でも、そういった方には免除の仕組みがあったりとか割引の仕組みがあったりとかあるわけですから、そういったことで促していくことによって将来的に受け取る年金の額が減ることもなくなるわけですから、しっかりと対応を取ることによってその御本人たちにもプラスになるんじゃないかというふうに思うんですが、でも現時点ではそれだけの回収不能額が生まれてしまっていると。その理由というのは何でしょうか。
先ほど申し上げました回収不能額ですけれども、国民年金それから厚生年金も、共に未納者に対する納付の督励やあるいは滞納処分ということを行ったにもかかわらず結果として納付に応じていただけない、あるいは滞納処分ということで差押えを行いましたとしても現に財産がないというようなことでその回収額に至らないというようなことで、時効に掛かり回収不能ということになるものでございます。
これは、税金や保険料の回収不能額というのが年間一・三兆円あるんです。税金や保険料の回収不能額年間一・三兆円ですから、八千億円あるということはこの六割にこれは相当するわけで、半分以上が回収不能の中の国民年金だということになるわけですけれども、この点に対してどう思われますか。
また、不動産バブル崩壊により資産デフレに陥っている中小企業、住宅ローンを抱える勤労者に対して、含み損部分の返済不能額の長期の返済猶予も検討しなければ国内消費の増加も見込めないと考えますが、金融担当大臣に伺います。
修正案では、再生支援機構と金融機関等との損害担保契約の締結が規定をされておりますが、金融機関にロスシェアリングを求めるにしても、将来の回収不能額の負担の上限が明らかでなければ金融機関等は再生支援に乗り出せないおそれが高いと考えられます。条文上は不明確な将来の回収不能額の負担上限について、下位の規則で回収不能額の二割を上限と明記するなど明確化をして予測可能性を保障すべきと考えますが、いかがですか。
そう言いますのは、金融機関が、確かに、自分の責に負わせるべき事象でない震災の影響でそれだけの回収不能額が生じているわけでございましょうが、やはり、資本注入というお金の源泉は、国民の皆様方のお金でございます。その損失の埋め合わせをすべて国民の皆様方のお金で埋め合わせるのだということを宣言しながら資本注入を行うというのは、少し無理があるように思います。
また、合併直後の歳出の節減不能額を措置するために、一定期間、旧団体別に普通交付税の算定を行う合併算定がえについては、引き続き存置をするということでございます。また、御指摘のありました激変緩和措置につきましても同様に、現行法と同様の制度とする方向で検討をしているところでございます。
大臣、国民年金の保険料徴収不能額は八千二十六億円ですよ、これは入ってこないんですよ。 大臣もこの間の平成十六年の年金の改正の強行採決をされたときに既にいらっしゃいましたし、あのときの予算委員会等の議論もお聞きになっていて分かったと思いますけれども、国民年金のこの空洞化、この未納、これを放置していることがそもそも諸悪の根源なんですよ。
それから、もう一つお尋ねをいただきました国民年金保険料の徴収不能額の直近の数字でございますけれども、こちらは時効によって消滅した額ということでございますが、十九年度におきましては八千二十六億円ということになってございます。
今お尋ねのお話は更に一歩お進めいただいて回収不能額の実態ということでございますが、この年金住宅融資債権につきましては、保証機関又は保証人による融資債務の保証及び物件の担保ということがございまして保全をしております。そして、被保険者向け融資においては、さらに取扱金融機関による保証も求めて確実な回収を図っていると、こういうものでございます。
その中で、うち約四〇％を回収済みとされておりますが、焦げ付いている、回収不能が約二割、五億円あるという数字をたしかそちらのデータでいただいたんですが、全体で回収不能額というのは出していないということでしょうか。
○谷垣国務大臣 今、日銀総裁から御答弁がございましたけれども、山一証券に対する日銀特融の回収不能額、これにつきましては、日銀は既に貸倒引当金が積まれておりまして、新たな損失が発生することはないという形になっております。そして、この引当金を積んだ時点で、引当金相当額の国庫納付金が減少するという形になっているわけでございます。
○遠藤政府参考人 今御指摘がございました検査院の回収不能見込み額、四百四十四億円ということでございまして、これは要返還債権に係ります平成十四年度中の回収状況をもとに、これまで要返還総額が一兆七千六百三十一億円ございますけれども、これの十三年度末の滞納額千五百六十二億円のうちの将来の回収不能額を推計した想定の金額ということでございますが、返還金の滞納が増加いたしますことは、今後、奨学金事業を推進していく
○古屋（範）委員 さまざまな原因が考えられるということでございますけれども、先ほど指摘をいたしましたように、この遅延債権全体について予測される回収不能額が四百四十四億ということで、新たな機構に移行するに当たり、滞納のさらなる増加が懸念される中、これらの不良債権は早急に償還されなければならないというふうに考えます。この具体的な方策について、まず文部科学省にお伺いをいたします。
会計検査院の検査によりますと、育英会におけるこの返還金の滞納が年々ふえており、十三年度末の延滞債権額は千五百六十二億に達しており、予測される全体の回収不能額は四百四十四億円になると見込まれております。
そして、今年の検査院の決算報告では、二〇〇二年度までの二十五年間で三十か国に返済不能額四千六百十一億円を救済贈与したと、こうされています。ただし、二年以内に経済開発や福祉に使うという条件の下でこうされているわけですね。しかし、これらはいわゆる最貧国であり、そもそも焦げ付いているのですから、一時的にせよ払えたということの方がむしろ不思議だと、こう私は思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 御指摘のように、会計検査院の報告では、要返還債権に係ります平成十四年度中の回収状況を基に将来の回収不能額を推計すると約四百四十四億円が想定されるということでございまして、今後は独立行政法人会計基準に照らして、貸倒引当金の積み増し、それによって生ずる欠損金の処理計画の具体化が必要と、こういう指摘をされてございます。
○神本美恵子君 何か最後の説明で、だから何を言いたいんですかとちょっと言いたくなるような御説明でしたけれども、いずれにしろ、この二〇〇二年度決算検査報告によれば、会計検査院は、延滞債権のうち、予測される回収不能額として四百四十四億円を試算しております。 しかし、育英会では、これまで貸倒引当金の積立額として二〇〇一年度末で二十五億円余りしか計上されておりません。
受信料債権全体に占める回収不能額は二百三十一億円でございます。率にして三・四七％に当たります。 こうした経理処理といたしましては、いわゆる放送法施行規則にのっとりまして、損益計算書に未収受信料欠損償却費として計上し、国会に報告をしている、こういう構図になってございます。
そして、回収不能額が百十四兆円ぐらいあるのではないか。そこからネットの自己資本と今まで引き当て済みの部分三十三兆円を引いても、足りない部分、不足額が八十一兆円残る。これを今、三兆円から五兆円の業務純益以外にほかにもう手段はなくなってきましたから、株の含みはありませんから、この業務純益だけで処理していくと、本当に二十年以上かかっちゃうじゃないかという計算になっているわけですね。
基盤センターの最終的な回収不能額についての御質問でございますが、これまでのところ、先生御指摘のように、既に解散した十五社の成果管理会社の残余財産からの回収等によりまして、センターからの出資金額の二百三億円のうち約七億円が回収されているという状況でございます。 今後は、研究開発会社を解散させることなどによりまして残余財産の回収を行うこととしております。
また、回収不能額三千億円の根拠というのは不明でございますけれども、石油公団の出融資でこれまでの成功プロジェクトの事業収入及び事業終結に伴う損失に加えて、将来見込まれる回収不能額を企業会計原則に準じて算定した結果、平成十一年度決算において三千五百十八億円の欠損金が計上されています。
石油公団の会計処理でございますが、平成十年度決算から石油公団で個々のプロジェクトごとに将来の損益見通しを行いまして、回収見込み額、不能額を精査する、また一定の油価、為替の前提のもとに回収不能と見込まれる額を引当金に計上するというような精緻な財務内容の公開を図っておりますが、その結果、平成十一年度の決算では約三千五百億円の欠損金を計上したということでございます。